1. 法令遵守

• 日本及び事業活動を行う国と地域において関連法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します

2. 人権に関する国際規範の尊重

• 「世界人権宣言」を含む「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重します。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います

3. 適用範囲

• 当社グループの役職員が人権尊重の責任を果たすよう努めます
• サプライヤーをはじめとする取引先やビジネスパートナーに対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、サプライチェーンにおいて、共に人権尊重を含む社会的責任を果たすように働きかけます

4. 人権デュー・ディリジェンス

• 事業活動による人権への負の影響を特定、評価し、これを防止、軽減することに努めます

5. 事業活動に関わる人権課題

• 差別の禁止
  • 人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません
• ハラスメント・非人道的な扱いの禁止
  • 身体的・精神的であるかを問わず、ハラスメント行為を含むあらゆる形態の非人道的扱いを禁止します
• 安全で衛生的かつ健康的な職場環境の提供
  • 適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に安心して働き続けられる職場環境を整備します
• 適切な労働時間、賃金の確保
  • 適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します
• 結社の自由と団体交渉権の尊重
  • 労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します
• 児童労働の禁止
  • 児童労働を認めません。適用される法令に従い、最低就業年齢を守ります
• 強制労働の禁止
  • 強制労働を認めません。また、いかなる形態の現代奴隷も認めません
• 地域コミュニティへの配慮
  • 事業活動を行う国と地域において適用される法律や国際的な取決めに従い、地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が権利侵害を引き起こし、又は助長することがないように取組みます

6. 是正・救済

• 事業活動が人権に負の影響を引き起こしている、又は人権侵害を助長していることが明らかになった場合、あるいはサプライヤー等を通じた人権への負の影響の関与が明らかになった場合、適切な措置を講じて、その是正・救済に取組みます

7. 教育

• 当社グループの役職員が、人権尊重の取組みの重要性を理解し、本方針に基づいた行動を実践できるように必要な教育を行います

8. ステークホルダーとの対話・協議

• 人権尊重の取組みにおいて、独立した外部からの専門知識を活用すると共に、ステークホルダーと対話・協議を行います

9. 情報開示

• 人権尊重の取組みとその進捗状況を適切に開示し、社会に対する説明責任を果たします